有給休暇の新ルール義務化【不満の声と想定されるトラブルについて】　

有給休暇の新ルール義務化【不満の声と想定されるトラブルについて】
2019年4月から有給休暇に義務化という新ルールが適応

2019年4月から有給休暇に義務化という新ルールが適応される。

どんなルールかというと年次有給休暇が10日以上発生した社員につき会社は発生日から1年の間に最低でも5日間の有給休暇を消化させなければならないというもの。

消化させなかった会社には罰則があり、労働基準法違反として30万円以下の罰金が課せられる。

有給休暇の新ルール義務化【不満の声と想定されるトラブルについて】
人手不足に悩まされている業界にとっては痛手

この新ルールが始まると会社は強制的に社員を休ませなければならなくなり、人手不足に悩まされている業界にとっては痛手となることが想像されます。

もちろん働きやすい労働環境のための施策だとは思うが、代わりの人員が用意できない職場では出勤している社員1人1人に対しての負担が増える事になり少人数で業務にあたっている所では休憩時間を犠牲にしなければならなくなります。

また、年間通して社内カレンダーにより休日が確保されている企業などでは休日も働きたいという声もあります。

休日が増える事により労働賃金の低下も考えられ、残業もさせない流れに世の中が動いてきているので給与額に対する心配もあります。

有給休暇の新ルール義務化【不満の声と想定されるトラブルについて】
指定された日にしか利用できない有給休暇

本来有給休暇というのは社員が休みたい日時を指定できて利用できるシステムなはずなのに、会社によってはその要求が認められないところもあり自由に休暇を取るためのものとして扱われていないこともあります。

どういうことかというと元々休日となっている日を会社の稼働日として設定することで有給休暇届を社員に出させ、名目上は有給休暇を消化している事に見えるようにしているという事です。

有給休暇の新ルール義務化【不満の声と想定されるトラブルについて】
買い取り制度がなくなり消化しきれない有給休暇の行方

有給休暇の上限とされている日数は年間40日までとされていますが、会社から支給される有給休暇が1年に20日間ある社員の中には20日全てを1年で消化できないこともあり、年度末を迎える前に有給休暇の残日数が20日以上あっても上限の日数が40日とされているため、年間通しての有給休暇の残日数と年度末に新たに支給される20日間の有給休暇との合計日数が上限の40日を超えた場合、余りとなった日数は消滅してしまいます。

以前までは余った分の有給休暇は買い取り制度が適応されていましたが、法改正により今は買い取り制度もなくなってしまいました。

有給休暇の新ルール義務化【不満の声と想定されるトラブルについて】
気軽に利用しづらい有給休暇

使いたい時に使えない有給休暇。

それは会社側だけの問題ではなく、有給休暇を利用する事に対して社員間にも利用しづらい現状があることも考えられます。

代わりの要因がいない職場や専門職などでは、自分が有給休暇を利用することで他の社員さん含めアルバイトなどの従業員にも負担を課してしまうことに後ろめたさを感じてしまい、気軽に休みづらい雰囲気が作り出されています。

また、担当させている業務が1人の社員だった場合、その社員が休む事で生産性が大幅に下がってしまい社内の売り上げに影響を及ぼす事が事前にわかっている場合は会社側も泣く泣く出勤をお願いしなければならない時もあると思います。

そして有給休暇という名称には給料が発生するという意味も含まれていますが、その計算方法は働いている側には明示されていないところもあり、社員側には支給される金額は不透明になっていることもあります。

最後に

2019年4月に実施される有給休暇義務化の新ルール。

休みたくても休めない労働者にとってはこの改正はありがたいものだと思います。

ただ、年間に取得できる日数が最低でも5日間以上にしたうえで、年間の有給日数が上限の40日を超えた時に消滅してしまう余ってしまった有給休暇を利用できるような新ルール作りにも目を向けてほしいところです。